家賃は、事業主体と認定事業者等の協議によって市場家賃と均衡を失わないように定められますが、入居後、物価、近隣家賃、その他経済事情に変動が生じた場合に応じ、見直しを行います。なお、家賃対策補助金により、入居者が実際に払うべき額（入居者負担額）は、契約家賃より低減されます。